物流業界では2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用された（2024年問題）のに続き、2026年4月には改正物流効率化法が施行され、一定規模以上の荷主に物流効率化の義務が課される（2026年問題）。食品ECにとっては、送料の値上がりや「送料無料」訴求そのものの見直しに直結するテーマであり、今のうちに送料設計を点検しておく必要がある。
2024年問題とは｜ドライバーの時間外労働規制
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用された。ドライバーの労働時間そのものを制限する内容で、輸送能力の低下・運賃上昇の要因として広く報じられてきた。政府試算では、対策を講じない場合2030年度には全国の荷物の約34%が運べなくなるリスクが指摘されている。
2026年問題とは｜改正物流効率化法の施行
2026年4月に施行される改正物流効率化法では、取扱貨物の重量が一定基準（9万トン以上）を超える「特定荷主」に対し、物流効率化に向けた中長期計画の策定・定期報告などの法的義務が課される。物流を運送会社任せにせず、荷主側にも責任を持たせる構造改革が狙いとされる。報告の虚偽・未提出には50万円以下の罰金が定められている。
対象となるのは一定規模以上の荷主が中心だが、直接の対象にならない中小の食品EC事業者であっても、委託先の運送会社や卸・OEM先が対応コストを転嫁してくる可能性がある点には注意したい【推測】。
食品ECへの影響
- 送料・運賃の上昇：不明瞭な手数料や低すぎる運賃の見直しが進むとされ、物流コストが商品価格・送料に転嫁される可能性が指摘されている
- 「送料無料」表記の見直し：送料無料という訴求自体が段階的に見直される可能性が予測として挙げられている
- 荷待ち時間の削減要請：予約システムの導入などにより、出荷側（荷主）にも待機時間短縮の取り組みが求められる場合がある
クール便を利用する冷凍・冷蔵食品は、常温便よりもともと送料が高い傾向にあり、運賃上昇の影響を受けやすい。クール便の送料設計については関連記事の冷凍食品のネット販売｜必要な許可とクール便の送料、「送料負け」しない価格設計で解説している。
今からできる対応
- 送料設計の見直し：送料無料ラインの金額や、送料込み価格への切り替えを検討する
- 配送会社の分散：特定の運送会社に依存せず、複数社と契約することで運賃交渉力を保つ
- 同梱施策で客単価を上げる：1件あたりの配送コストを客単価の向上で吸収する設計にする
送料・原価・手数料まで含めた損益への影響を具体的に試算したい場合は、食品EC利益シミュレーターで確認できる。客単価を上げる具体策は関連記事の客単価とは？計算方法と、食品ECで客単価を上げる具体策も参考にしてほしい。
まとめ
物流の2024年問題・2026年問題は、ドライバーの労働時間規制から荷主側への義務付けへと段階的に進んでおり、食品ECの送料負担は今後も増加圧力を受けやすい局面にある。送料設計・配送会社の分散・客単価向上の3点を早めに見直しておきたい。送料・手数料を含めたモール横断の運営設計を相談したい場合は、モール横断のEC運営代行サービスも参考にしてほしい。
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