日経MJ一面で紹介。TikTok食品日商ランキング上位10商品のうち6商品が支援ブランド
FastMoss日商ランキング上位10商品のうち6商品が支援ブランド。食品ECの新しい成功モデルとして全国的注目へ。
2025年10月18日
GastroduceJapan株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：若松友貴）
概要
食品EC・ギフト領域に特化したコンサルティングおよび運用支援を行うGastroduceJapan株式会社（以下、当社）は、TikTok Shopを中心とした食品販売支援事業において、わずか数カ月で業界を牽引する成果を上げました。
2025年10月17日発行『日経MJ』一面トップにおいても、代表取締役 若松友貴が取り上げられ、「SNS発のバズを“継続的な売上”に転換した食品ECの成功モデル」として全国的な注目を集めています。
実績ハイライト
TikTok Shopにおいて、当社が支援する複数の食品ブランドが急速に成長。開始からわずか数カ月で、食品カテゴリの勢力図を塗り替える成果を記録しました。
- 下町バームクーヘン：出店2カ月で月商3,000万円突破／食品カテゴリ1位・総合ランキング2位
- 冷凍食品・惣菜・スイーツブランド等7社：日商40万〜100万円を安定的に維持
- FastMoss調査（2025年10月18日時点）：TikTok食品カテゴリ日商ランキング上位10商品のうち6商品が当社支援ブランド
これらの成果により、当社はTikTok食品領域で国内最大級の支援実績を持つ企業として確立しました。
成功の要因
今回の成果は、当社が創業以来一貫して磨いてきた「食品専門のEC運営ノウハウ」をベースに、SNS・動画時代に最適化した販売支援を行ったことにあります。
楽天・Yahoo!・Amazonなど既存モールで培った販売設計・訴求構成・購買動線の知見をTikTok Shopへ応用し、商品登録・広告設定・アフィリエイト設計・クリエイターコラボ・LP制作など、全社体制でスピードと品質を両立した運用支援を実現しました。
代表取締役 若松友貴 コメント
「食品でTikTokが売れるとは思われていなかった時期から、現場で試行錯誤を続けてきました。“1本の動画”や“単発LIVE”ではなく、売れ続ける仕組みをどう設計するか。チーム全員が一体で取り組めたことが、今回の成果につながったと感じています。」
メディア掲載
日経MJ（2025年10月17日号）一面トップ掲載
今後の展開
当社は、食品メーカー・スイーツブランド・地方特産品など、「売れる構造」を持たない中小食品事業者のEC強化支援を全国規模で推進してまいります。今後の主な取り組みは以下の通りです。
- TikTok Shop食品カテゴリでのシェア拡大（提携ブランド100社体制へ）
- クリエイター事業・ライブ配信・UGC・広告運用の統合支援強化
- 海外市場・越境EC展開の開始（2026年度予定）
「食品ECの再現性ある成功法を掴みました。まだ始まったばかりですが、日次・週次で各店舗が確実に成長を続けています。食品業界全体の販売モデルを進化させていけるよう、引き続き挑戦を続けます。」
GastroduceJapan株式会社 代表取締役 若松 友貴
原文：PR TIMES
【当社解説】「バズ」を「売れ続ける仕組み」に変えるために見ている指標
① 出店2カ月で月商3,000万円は、動画1本の成果ではない
下町バームクーヘンの立ち上がりは、単発のヒット動画ではなくクリエイター経由の投稿本数を先に積み上げた結果です。TikTok Shopは在庫・発送・レビューが追いつかないと伸びが止まるため、売上より先に「1日何件まで出荷できるか」を決めてから投下量を設計しています。
② 日商40万〜100万円を「安定的に維持」することの難しさ
ピーク売上より重要なのが変動幅です。バズ依存のアカウントは日商が10倍単位で振れ、在庫と人員の計画が立ちません。当社はLIVEシフトと動画投稿の本数を固定し、日商のレンジを意図的に狭める運用をしています。
③ ランキング上位の占有は結果であって目標ではない
上位10商品中6商品という状態は、同じ売り場で複数ブランドを運用しているからこそ、どの価格帯・どの温度帯・どの訴求が効くかを横断的に検証できるという意味を持ちます。1社だけの運用では得られない知見が、次の支援先の立ち上げ速度に直結します。