食品ECで「開封後の返品は衛生上お受けできません」と書きたい場合、ただ書けばよいわけではない。特定商取引法では、返品特約を表示していないと「商品到着から8日以内なら消費者側の送料負担で返品できる」という法定ルールが自動的に適用される。食品のように性質上返品になじまない商品でこの法定ルールを避けるには、返品特約を正しい場所に正しい内容で表示する必要がある。
若松 友貴
一橋大学商学部卒業後、2014年に楽天株式会社へ入社し、楽天市場ECコンサルタントとして累計1,000社超を担当。2017年に食品EC特化の実行型コンサルティング会社GastroduceJapan株式会社を設立。現在はTikTok Shop公認パートナー（TSP）として60店舗以上を支援し、支援店舗群の月間流通総額は3.5億円を超える（2026年6月時点）。食品カテゴリー初のTikTok Shop「松屋フーズデー」の企画・運営や、「TikTok上半期トレンド大賞2026」ヒットアイテム部門受賞商品の支援を手がけ、2025年にはTikTok食品カテゴリ日商ランキング上位10商品のうち6商品を支援ブランドが占めた。日経MJ一面トップにも掲載。
返品特約とは（特定商取引法15条の3）
通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ制度はない。その代わりに特定商取引法は、事業者が広告に「返品特約」を表示していない場合、商品の引渡しを受けた日を含めて8日以内であれば、消費者が契約の申込みの撤回・解除（返品）をできると定めている。このときの返品送料は消費者負担になる。つまり、事業者が独自の返品ルールを設定したいなら、その内容を広告に明示しておく必要がある、という構造になっている。
どこに・どう表示すればよいか
返品特約は、特定商取引法に基づく表記のページだけでなく、注文内容を最終確認する画面（最終確認画面）にも表示が必要とされている。最終確認画面には、分量、販売価格・送料、支払時期・方法、引渡・提供時期、申込期間、そして返品特約を含む「申込みの撤回又は解除に関する事項」の6項目を表示することが求められる。表示は「顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるように」行う必要があり、小さな文字で目立たない場所に置くだけでは不十分と考えられる。
食品ECで「返品不可」とする場合の書き方
生鮮食品や開封後の加工食品は、衛生管理上、他の購入者への再販売ができない。この場合、特定商取引法に基づく表記に「商品の性質上、お客様都合による返品はお受けできません」「開封後の返品は衛生上の理由によりお断りしております」といった形で、返品の可否と条件を明確に記載するのが実務上の対応になる。あわせて次の点を整理しておきたい。
- 返品不可の理由（衛生上・品質保持上の理由）を具体的に書く
- 返品不可としていても、未開封・賞味期限内など一定条件下では返品に応じる場合は、その条件も明記する
- 定期購入・サブスクの場合は、初回解約の条件など別途の特約も分けて記載する
事業者側に原因がある場合は別
返品特約で「返品不可」としていても、商品の品質不良・誤配送・破損など事業者側に責任がある場合は、民法上の契約不適合責任等に基づいて返品・交換・返金に応じる必要がある。返品特約はあくまで「消費者都合によるキャンセル・返品」を制限するためのものであり、クレーム対応の初動（カビ・異物混入時の対応等）とは別の論点として整理しておくことが望ましい。
まとめ
返品特約を表示しなければ、法律上は「8日以内・消費者送料負担での返品」が自動適用される。食品ECで衛生上の理由から返品を制限したいなら、特定商取引法に基づく表記と最終確認画面の両方に、返品不可の理由と条件を明記しておく必要がある。あわせて、事業者側に原因がある場合の対応フローは別で用意しておきたい。
特定商取引法に基づく表記の全体像は、特定商取引法に基づく表記とは｜ネットショップ開設に必須の記載事項と食品EC事業者の注意点も参考にしてほしい。運営体制の相談は食品EC運営代行サービスのページから。
