松屋フーズとECコンサルティング・運営代行事業を開始
EC売上37億円の実績をもとに、牛丼の松屋がコンサルティング業界へ参入。食品に特化したECコンサルティング＆運営代行事業を開始しました。
牛丼外食チェーンの株式会社松屋フーズ（本社 東京都三鷹市 代表取締役 瓦葺一利）は、食品に特化したECコンサルティング＆運営代行事業「ブチアゲ！」を始めることを発表した。
この新しい事業において、松屋はECコンサル＆運営代行会社であるGastroduceJapan株式会社（本社 福岡県福岡市 代表取締役 若松友貴）とタッグを組んでいる。
本事業「ブチアゲ！」は、クライアントの売上を文字通り「ぶち上げ」ることを目的とし、EC業務の戦略から運営、制作まで一気通貫でサポートしている。クライアントの「丸投げしたい」という需要に答えた形となる。
また、松屋のEC売上を年間700万円から37億円まで伸長させたスタッフが運営の実務を担当することが強みの一つである。
出向育成オプション
更に、業界では珍しい出向育成オプションを導入。このオプションを利用することで、本プロジェクトに社員を派遣して教育を任せることが可能であり、1年前後で1人前のEC人材へと育成できる。最短1年でEC事業のインハウス化が可能になる画期的なプランである。
こんな課題を抱えている企業に
初回は5社限定で募集しており、以下の課題を抱えている企業には特におすすめである。
- ECのプロ人材が社内にいない
- どのような人材を採用すべきかわからない
- 採用しても、本当に実力があるかわからない
- ECの有能な責任者の単価が高い
株式会社松屋フーズは、新しい事業展開によって飲食業界の更なる発展に貢献することを目指す。今後も、松屋は顧客のニーズに応えるため、新しいサービスの提供に力を入れていく予定である。
原文：PR TIMES
【当社解説】「自分たちで売った会社」がコンサルをやる意味
① 年商700万円から37億円までの全フェーズを通っている
EC支援で最も差が出るのは、売上規模ごとに打つ手が変わることを体験しているかどうかです。月商数十万円の店舗に大企業向けの施策を持ち込んでも機能しません。立ち上げ期・成長期・成熟期のそれぞれで何が効いたかを、自社事業として通っていることが支援の精度に直結します。
② 出向育成を入れた理由
運営代行だけでは、契約が切れた時点でクライアント側に何も残りません。社員を実務の現場に置いて1年で1人前にするという設計は、支援側の売上にはマイナスですが、クライアントの事業としては正しい形です。この考え方は現在の内製化支援にも引き継いでいます。
③ この取り組みがモールハックになった
2023年のこの事業が、2025年の合弁会社「株式会社モールハック」設立につながっています。外注関係ではなく共同事業として踏み込んだことが、TikTok Shopのブランドデー実現まで到達できた背景です。