食品ECの「占有率」を獲る。2026年上半期の事業成果を発表

本記事は、2026年7月30日にPR TIMESで配信したプレスリリースの全文です。本文中のフォロワー数・クリエイター数・流通額は2026年6月時点のものです。

TikTokの食品トップクリエイターと協業/TikTok Shop Partner(TSP)として月間流通3.5億円を突破/福岡・東京・大阪の3拠点LIVEスタジオ体制が完成。

食品特化のEC支援・運営を手がけるGastroduceJapan株式会社(本社:福岡市、代表取締役:若松友貴)および、松屋フーズホールディングスとの合弁会社・株式会社モールハックは、TikTok Shopを中心とした食品EC支援事業において、2026年上半期に複数の事業成果を達成したことを発表する。TikTokで人気の食品トップクリエイターとの協業、TSPとしての月間流通3.5億円突破、全国3拠点のLIVE配信スタジオ体制の完成などを通じて、作り手の販路拡大を加速させる。

本リリースのポイント

  • TikTokで人気の食品トップクリエイターと、TikTok Shopで協業
  • TikTok Shop Partner(TSP)として、支援店舗群の月間流通総額が3億円を突破
  • 福岡・東京・大阪の3拠点でLIVE配信スタジオ体制が完成、食品系クリエイターネットワークが1,000人を突破

1. TikTokの食品トップクリエイターと協業

当社は、TikTokで高い人気を誇る食品トップクリエイター「あやんぬ」氏、「オムライス兄さん」氏と、TikTok Shopで協業している。松屋フーズのTikTok Shop ザ・ブランドデーをはじめとする企画で、商品の認知から購買までを一貫して設計している。

2. TSPとして月間流通3.5億円を突破

当社はTikTok Shopの公式支援パートナー(TikTok Shop Partner/TSP)として、支援する店舗群の月間流通総額が3.5億円を突破した。食品カテゴリに特化した運用ノウハウとクリエイター起用により、メーカー・生産者の販売拡大を実現している。

TikTok Shop Partner(TSP)として支援する店舗群の月間流通総額が3.5億円を突破したことを示す推移グラフ
支援店舗群の月間流通総額の推移(2026年6月時点)

3. 支援する松屋フーズ商品が「TikTok上半期トレンド大賞2026」ヒットアイテム部門を受賞

当社が運用支援する松屋フーズの商品が、TikTok主催「TikTok上半期トレンド大賞2026」のヒットアイテム部門(TikTok Shop枠)を受賞した。LIVE配信とクリエイター連携を軸にした販売設計が成果に結びついた。

TikTok上半期トレンド大賞2026 ヒットアイテム部門の受賞に立ち会うGastroduceJapanメンバー
「TikTok上半期トレンド大賞2026」ヒットアイテム部門(TikTok Shop枠)を受賞

4. FOOD FORCE STUDIO、成果報酬ベースで月間流通1,000万円超・フォロワー1万人超

食品クリエイタープラットフォーム「FOOD FORCE STUDIO(FFS)」のTikTokアカウントが、成果報酬ベースで月間流通1,000万円を突破。アカウントフォロワーも1万人を超えた。

5. FFSクリエイターネットワークが1,000人を突破

FFSに参画する食品系クリエイターのネットワークが1,000人を突破。食品ジャンルに特化したクリエイター基盤として、メーカーとクリエイターのマッチングを強化していく。

3.5億円超TSP支援店舗群の月間流通総額
1,000人超FFS参画クリエイター
1万人超FFS公式アカウントのフォロワー

6. 福岡・東京・大阪の3拠点LIVEスタジオ体制が完成

東京支社の移転を機に、福岡・東京・大阪の3拠点でLIVE配信スタジオ体制が整った。全国の生産者・メーカーの商品を、各拠点から継続的に発信できる運用基盤となる。

GastroduceJapan自社LIVE配信スタジオ。グリーンバックと照明を備えた配信環境自社LIVE配信スタジオでライブコマース配信を行う様子
福岡・東京・大阪に構える自社LIVE配信スタジオ

7. 工場・生産者の現場からのライブ配信を本格化

製造現場や生産者のもとから直接配信する現場ライブを拡大。作り手の背景やこだわりを可視化し、商品の付加価値を伝える販売手法として展開していく。

沖縄の海ぶどう養殖所から生配信した現場ライブの様子
沖縄・海ぶどう養殖所からの生配信
下町バームクーヘンの工場から生配信する現場ライブの様子洋菓子の製造現場から生配信する現場ライブの様子
バームクーヘン工場・洋菓子店舗からの生配信

代表コメント

「食の領域では、今が占有率を獲りにいくタイミングだと考えている。受賞や数字は通過点に過ぎない。作り手の価値を正しく届け、事業者を導き、日本の食を世界に広げていく。そのために、仲間を増やし、体制を強くしていく。」
GastroduceJapan株式会社 代表取締役 若松友貴

<ご参考>米国越境ECの取り組み

TikTok Shop領域とは別軸の取り組みとして、米国法人を通じた食品の海外展開も準備を進めている。今後、米国Amazonでの販売開始を予定している。

会社概要

社名 GastroduceJapan株式会社
代表者 代表取締役 若松友貴
所在地 福岡本社(東京・大阪にオフィス)
事業内容 Rakuten・Amazon・Yahoo!・TikTok Shopを軸とした食品EC支援・運営、FOOD FORCE STUDIO運営
ミッション 食で、事業者を導き、日本を強く、世界を幸福に。
合弁会社 株式会社モールハック(松屋フーズホールディングスとの合弁)

事業拡大に伴い、各ポジションで積極採用中です。

原文:PR TIMES

【当社解説】「占有率を獲る」を数字で言い換えると何か

① 月間流通3.5億円は「1店舗の成功」ではない
1店舗が大きく当たった数字ではなく、支援店舗群の合計です。食品ECの支援で難しいのは、当たった1店舗を再現できるかどうか。複数店舗で同時に積み上がっている状態こそが、運用が仕組みとして機能している証拠だと考えています。

② スタジオを3拠点持つことの意味は「移動をなくす」こと
ライブコマースの継続運用でボトルネックになるのは、撮影場所の確保と移動時間です。福岡・東京・大阪に自社スタジオがあることで、生産者の所在地に近い拠点から配信でき、配信本数を落とさずに運用できます。

③ 現場ライブは「差別化」ではなく「単価維持」の手段
海ぶどう養殖所や工場からの配信は話題づくりのためではありません。作り手の工程が見えると、値下げせずに買ってもらえる確率が上がります。割引に依存しない売り方を作るための施策です。

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